一般事業主行動計画

　社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　令和3年4月1日～令和7年3月31日までの4年間
2. 内容
目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産休・育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
• 令和3年4月以降
  制度に関する資料を作成し、随時、社員に配布
目標2：育児休業取得者の円滑な職場復帰のために必要な事前ケアを行う。
＜対策＞
• 産休前
  出産予定日をもとに産前産後休業、育児休業、職場復帰までのスケジュール表を作成し、育児休業取得者に配布
• 育休中
  育児休業取得者と定期的に連絡を取り、復帰2ヵ月前には復帰後の勤務について十分な話し合いを持ち、短時間勤務制度等を説明
• 復帰前
  復帰2ヵ月前には短時間勤務制度など復帰後の勤務について十分な話し合いを持ち、育児休業取得者の職場復帰への不安を解消する

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、男女ともに全従業員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる労働環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

1. 計画期間　令和4年4月1日～令和7年3月31日までの3年間
2. 内容
目標：計画期間内においてS1級（主任相当）以上に占める女性労働者の割合37％以上を目指します。
＜対策＞
• 取組時期：令和4年4月1日～
• 人事評価制度を改定し、意欲と能力のある労働者の積極的発掘と人材育成に努めます。
• ライフイベントを迎えた社員がキャリアを諦めることなく、将来に期待をもち働き続けられる環境の整備に努めます。
  （育児休職明け復職支援、ライフイベント情報発信等）
• 外部研修（管理者研修等）への派遣を継続します。
＜女性の活躍に関する情報の公表＞
• 女性労働者の育児休業取得率：100％（2020年度実績）
• 年次有給休暇の取得率：76％（2020年度実績）※取得日数／付与日数計×100%